自家発電気の負荷試験

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負荷試験とは

2018年6月1日 消防法が改正され、点検基準が交付されました

2018年6月1日より消防法の点検基準交付により、非常用発電機は年に1回「負荷運転」もしくは
「内部観察」を実施する事が規定されました。
また新しく規定された「予防的保全措置」というメンテナンスを行えば、
点検時期を最長5年間延期できるようになりました。
ただし、注意すべきは、負荷運転以外の内部観察・予防的保全措置では、
「非常時の動作環境に近い運転性能の確認」ができません。
非常時以外に、非常用発電機を長時間動かす事はありませんので、定期的な動作性能点検が必要
あり、それが実現できるのが負荷運転なのです。

安価で安全性の高い消防点検は負荷試験です

非常用発電機負荷試験サービス、では2018年6月より変更となって消防点検規定に
沿った負荷点検(負荷試験)を実施しておりますので、30%以上の疑似負荷をもって
負荷試験の実施をしております。
その理由として

消防庁予防課による通達

総務省消防庁による通達では、「疑似負荷試験装置、実負荷等により、定格回転速度及び
定格出力の30%以上の負荷で必要な時間連続運転 を行い確認する」と明記されています。
そのため非常用発電機負荷試験サービスでは、消防点検として低リスク、安全に実施できる
疑似負荷をもちいた負荷試験を推奨しております。
(高負荷になるほど発電機自体の負担も増大します)

※非常用発電機負荷試験サービスでは、空冷式負荷試験装置を使用し騒音も少なく無停電、
短時間での負荷試験実施を行っております。

消防庁予防課で出された負荷試験に関する重要な通達として、直近では

 ・消防予第172号 ⇒ 総務省HP記載資料リンク

 ・消防予第214号 ⇒ 総務省HP記載資料リンク

 ・消防予第382号 ⇒ 総務省HP記載資料リンク1リンク2

上記のような通達があります。
これらの通達により負荷点検(負荷試験)の実施が大きく前進し、従来行われていた実態の
見えにくい負荷点検の実施から、点検方法と報告方法を各通達により具体的な実施と報告が
求められるようになりました。

時間とコストを大幅にダウンすることができました

当社では、負荷試験業務を行う際、最新型の乾式ヒーター式小型負荷試験機を使用します。
小型軽量化による大幅な人件費・コストの削減を実現しました(詳しくは作業内容にて)
点検費用も従来のものと比べると1/3になっております。

非常用発電機負荷試験の時間とコストをダウン

短時間で停電せずにできます

病院、ホテル、商業施設など、いくら消防点検だとは言え、全館停電となると・・・
当社の点検は、最新式の負荷試験機を使うので、停電せずに行えます。
しかも負荷試験機も軽量で搬入しやすく、作業時間も2~3時間と短く、
オーナー様・施設様からも喜ばれております。

万が一の故障やメンテナンスもお任せ下さい

非常用発電機のメンテナンスも当社にお任せ下さい。
安全に負荷試験を実施するためにお見積もり前に非常用発電機の状態をチェックする事で
安心して負荷試験を実施できるようご協力致します。

一般的に負荷試験だけの業者も増加しておりますが、非常用発電機の状況をしっかりと
確認せずに負荷試験を行うことで故障などのトラブルが発生する事も少なくありません。
当社では、お見積もり前に専任アドバイザーが現場調査を行い、非常用発電機の状態を
確認した上で負荷試験の実施が可能か判断させて頂いております。

現地調査時に負荷試験の実施が困難だと判定した場合は、
負荷試験の実施ができない場合も御座いますのでご了承下さい。
その際はメンテナンスについてもご提案可能となりますので安心してお任せ頂けます。

非常用発電機負荷試験の故障やメンテナンス

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